インフラ分野のDXの現状
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最近、DXという言葉をよく耳にするけど、建設業に関するDXとはどういったものなのだろうか？
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インフラ分野のDXの取組はどれくらい進んでいるのだろうか？
このような疑問を持つ建設業関係の方々は最近多いのではないでしょうか？
そうした疑問に答えるため、技術系の国家公務員として、インフラ分野のDXの業務に多少関わらせて頂いている立場から、「インフラ分野のDXの現状」について、紹介させていただきたいと思います。
本記事の内容
結論から申し上げると、インフラ分野のDXの取組はまだ始まったばかりです。
国土交通省において、令和2年７月に検討会が立ち上げられ、今年１月に「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX)の施策一覧」がとりまとめられ公表されました。しかし、実際に取組が本格的に進められていくのはこれからとなります。
（インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX)の施策一覧）
https://www.mlit.go.jp/common/001385990.pdf
一方、民間企業においては、大手の建設業者で先進的な取組が進めらていますが、全体としてはまだまだこれからの状況です。地場の建設業者では、ICT機器の初期投資にお金がかかることなどから、DXの取組は思うように進んでいません。
インフラ分野のDXの概要
インフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは
社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、 インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現する取組。
インフラ分野のDXに取り組む背景
近年、激甚化する災害への対応やインフラの老朽化対策の必要性が高まる一方、今後、建設業界では深刻な人手不足が進むことが懸念されています。
これを受け、国土交通省では平成28から ICT 技術の活用等による建設現場の生産性向上を目指す i-Construction を推進してきました。また、新型コロナウイルス感染症発生を契機とし、公共工事の現場において非接触・リモート型の働き方に転換するなど、感染症リスクにおいても強靱な経済構造の構築を加速することが喫緊の課題にもなってきました。
こうした状況を踏まえ、インフラ分野のDXを推進するため、国土交通省は、令和２年７月に、技監を本部長とする「インフラ分野の DX 推進本部」を設置し、取組について検討を開始しました。
インフラD Xの効果
インフラ分野のDXの取組事例
インフラ分野のDX推進の取組としては、一番イメージしやすい事例は、橋などのインフラの建設現場の状況を発注者が現地立ち合いをして確認する場面のDXだと思います。
これまでは、発注者側の発注事務所職員が、車等で時間をかけて施工現場まで移動し、現場状況の確認を行なっていましたが、DXが進めば現場まで行かずともICT機器を活用して発注事務所と施工現場をつなぎリモートで、施工現場の状況を確認することが可能になります。
こうしたことが可能となれば、発注者側は現場までの移動時間が浮いてくるため、その時間を活用してその他の業務等を行うことが可能になります。
また、発注者と受注者は非接触となりますので、新型コロナウイルス感染症の対策にもなります。
インフラ分野のDXとi-Constructionの違い
i-Construction（アイ・コンストラクション）とは
「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組。
i-Constructionは、「ICTの活用により、建設生産システム全体の生産性向上を図るという建設現場に着目した取組」であるのに対して、インフラ分野のDXは、「データとデジタル技術を活用して、社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革する取組」であることから、i-Constructionより広い概念を指すものであると考えられます。
国土交通省における取組状況
令和3 年4 月1 日に国土交通省本省・国土政策総合研究所・地方整備局等が一体となりインフラ分野のDXの取り組みを推進するため、「インフラDX 総合推進室」を発足が発足されました。
また、本省、国総研、地整等を超高速回線で接続し、新たな働き方の実践と先端技術の学び・体感のため、インフラDXルームが整備されました。
Web会議やサテライトオフィスとしての活用、AR・VRの活用による民間先端技術の体験や、
大容量・高速通信ネットワーク活用により現場とのコミュニケーションができる施設として活用が見込まれています。
（出典）国土交通省記者発表資料
インフラDX 本格始動！ ～インフラDX ルーム･建設DX 実験フィールド開所式の開催～
地方整備局においては、インフラ分野のDXを推進する組織として、関東、中部、近畿、九州の４地方整備局に、インフラDX推進センターが設置されました。
各地方整備局の技術事務所には、ICT機器などが整備されたインフラDXルームが整備されました。これらの施設を活用し、インフラDXに係る情報発信、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの操作やＩＣＴ（情報通信技術）建機を用いた無人化施工など様々な研修を通じて人材育成を行なっていく予定です。
研修は、国土交通省の職員だけでなく、地方公共団体の職員や地域の建設業に携わる技術者も対象に実施される予定です。
＜各地方整備局の研修施設＞
施設名：ＤＸ・ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ人材育成センター
場所 ：関東技術事務所（千葉県松戸市）
施設名：近畿インフラＤＸ推進センター
施設名：中部インフラＤＸセンター
施設名：九州インフラＤＸ人材育成センター
場所 ：九州技術事務所（福岡県久留米市）
＜DX推進センターで開催予定の研修例（近畿DX推進センター）＞
地方公共団体における取組状況
「埼玉県のデジタルトランスフォーメーション推進計画」、「愛知県のあいちDX推進プラン2025」など、行政のデジタル化やデータ活用の推進、県域全体のデジタル化に向けた支援などDX全般の取り組みについて計画が策定されている地方公共団体はありますが、インフラ分野のDXに特化して取組はまだまだ検討が進んでいない状況だと考えられます。
建設業者における取組状況
＜大成建設株式会社＞
トンネル工事の現場では落盤や土砂崩れ、火災などの大事故が発生する可能性が高く、こうした現場においての労働環境の安全・安心の実現は必須の課題です。この課題に対して、大成建設はWireless City Planningとソフトバンクと協力し、トンネル工事現場の安全・安心な労働環境実現に向けた実証実験を2019年12月に実施しています。
＜鹿島建設株式会社＞
鹿島建設では、DXへの取り組みとして2025年の達成を目標に「鹿島スマート生産ビジョン」を策定しています。
この取り組みの背景には、建築業界全体が直面している建築就業者不足の解消、そして働き方改革の実現という課題があります。
現在、建築現場においては、週6日の作業、つまり4週4休の休日環境が一般的とされています。鹿島建設では、これを、4週8休に改善しつつ、作業員の収入を製造業と同程度の水準まで高めることを目標として同ビジョンを策定したのです。 このビジョンでは、「作業の半分はロボットと」「管理の半分は遠隔で」「全てのプロセスをデジタルに」という3つのコンセプトをコアに、ワーク（作業）・マネジメント（管理）・エンジニアリング（生産プロセス）の分野それぞれで業務効率化、省人化、生産性向上を目指しています。
離職防ぐには「労働価値」がポイント
- 就職を考えているが、どういう業界のどのような会社が自分に適しているのかわからない。【学生、転職を考えている人】
- 採用後、職員がすぐにやめてしまう。【会社の人事担当者】
このような悩みを抱えている学生、もしくは、企業の人事担当者は多いのではないでしょうか？
このような悩みを解決するのに参考となるのが、「労働価値」という考え方です。
目次
労働価値とは
もしあなたが「働く理由はなんですか」と問われたら何と答えるでしょうか？
例えば、私であれば、「世の中を少しでもよくできる仕事をして社会貢献したい」、「やりがいのある大きな仕事をして充実感を得たい」と答えます。
このように「働く理由」、「働く上で大切にしたいこと」のことを「労働価値」と言います。
それでは、「労働価値」には具体的にどのようなものがあるでしょうか？
米国の心理学者でキャリア研究者であるドナルド・E・スーパーの『14の労働価値』（仕事の重要性研究、Work Importance Study）において、次のように具体例が示されています。
皆さんはこの中でどの価値観を重視するでしょうか？
学生など就職を考えている方であれば、自分自身の「労働価値」を、会社などの人事担当者であれば会社が学生などに求めている（雇用者に提供できる）「労働価値」を意識するのがポイントです。
就職する会社を選ぶコツ
例えば、自分の重視する「労働価値」が「ライフスタイル（自分が望むような生活をおこと）」の人が、就職ランキング上位で人気があるからという理由で、でやりがいのある大きな仕事ができるが、忙しく給料が良い会社に入ったらどうなるでしょうか？
もし仕事が忙しく、自分の思うように趣味などの時間が取れなければ、その人がその会社で働く満足度は高いとは言えないでしょう。
もうこんな仕事は嫌だと転職を考えるかもしれません。
就職する会社を選ぶときは、しっかりと自分の「労働価値」を自己分析して、自分自身の働く理由を理解した上で、自分の望む「労働価値」を雇用者に提供してくれる会社を選ぶことが就職する会社を選ぶコツになります。
離職しない学生を採用するコツ
一方、会社側の視点では「労働価値」をどのように考えればようでしょうか。
例えば、様々な関係者と関わり合いながら、利害を調整し業務を行う会社があったとします。その会社が、学生に求めている（雇用者に提供できる）「労働価値」は、「社会的交流性（様々な人々と接点を持って仕事ができること）」です。
採用面接で以下の状況で１人を採用する場合どちらを選べば良いでしょうか。
（Aさん）
説明が論理的で頭が良く、有名大学でいかにも優秀そう
※他者との交流経験が乏しい
（Bさん）
説明があまり論理的でなく、無名大学でAさんほどは優秀でなさそう
※人と接するのが好き
Aさんを採用してしまいそうなところですが、正解は「Bさん」です。
なぜなら、Bさんの「労働価値」と、会社が雇用者に提供できる「労働価値」が一致しているからです。Aさんを採用した場合は、「労働価値」のミスマッチが起こるので、後々、Aさんが離職する可能性は、Bさんに比べ高いと言えます。
このように、少し優秀ではなかったとしても、「労働価値」が一致する学生を採用することが、離職しない学生を採用するコツになります。
まとめ
- 就職に悩んでいる学生、離職に悩んでいる企業の人事担当者は「労働価値」に着目すると良い。
- 自分自身の「働く理由」、「働く上で大切にしたいこと」のことを「労働価値」と言う。
- 就職する会社を選ぶコツは、しっかりと自分の「労働価値」を自己分析して、自分自身の働く理由を理解した上で、自分の望む「労働価値」を雇用者に提供してくれる会社を選ぶこと。
- 離職しない学生を採用するコツは、少し優秀ではなかったとしても、「労働価値」が一致する学生を採用すること。
その他（参考書の紹介）
上記で述べたことは、「辞める人・ぶら下がる人・潰れる人」さて、どうする？（上村紀夫、株式会社インプレス）に詳しく記載されています。
この本は、「組織の課題をどのように改善していけば良いか」のヒントが、経営コンサルタント・産業医として活動している著者の視点で詳しく記載されている本なので、企業の人事担当部局にいらっしゃる方には特にオススメの１冊です。
興味がある方はぜひご覧ください。
日本ではじめて『人々のために』土木の仕事をしたのは「お坊さん」
皆さん、日本で初めて『人々のために』土木の仕事をしたのは誰かご存知でしょうか。
「土木の仕事」とは、人が住んでいる土地や生活の場のまわりを住みやすく、なおしたり、つくったりする仕事です。
「土木」は、昔「普請（ふしん）」と言われていました。
「普請」には以下のような意味があります。
「普請」は仏教用語というのがポイントです。そうです、日本で初めて『人々のために』土木の仕事をしたのは「お坊さん」です。
「暮らしをまもり工事を行なったお坊さんたち」（作：かこさとし、株式会社 瑞雲社）より、一部エピソードをご紹介します。
大化の改心（645年）後の日本では、国の仕組みが大きく変わり、規則や制度がととのい、国の中央に大きな力が集まるようになりました。
そのため、宮殿や寺院はますます立派になりましたが、人々の暮らしはそのための税負担などで逆に苦しくなっていきました。
このような中、都の寺で、国がいつまでも安らかで災いがおこならいお経を読み、祈るお坊さんたは特別な手当が与えられていました。けれども仏教は、もともと悪いことをせず良い行いをして心を清めていくという釈迦の教えがもとになっているものです。
したがって寺にこもっているだけでなく、寺の外で貧乏や病気で困っている人を助けようと考える僧があらわれてきました。
当時、奈良、飛鳥から日本海の方へ行くには、宇治川の急流を渡らなければなりませんでした。そこには小さな仮の橋しかなかったので、流れが激しい時は橋が使えず、川に入って渡ろうとして人や馬が流されたり、とても困っていたのです。
そこで、大化２年（646年）、奈良元興寺の僧・道登（どうとう）は、人々に仏の道を説き、困難を除くために木材を買い求め、力を集めて、宇治川に初めてしっかりとした橋をかけました。
このように、日本の初期の土木工事を中心となって行なったのはお坊さんでした。
道登の後にも、道昭、行基、良弁、重源、空海、空也、一遍、叡尊、忍性などの坊さんが、人々のために土木や建設の工事を行いました。
彼らを突き動かしたのは、「農民や位の低い人々の苦しみを減らしたい、暮らしを守ってあげたい」という願いでした。
現代の土木技術者も、「人々の暮らしを良くしたい、人々の安全安心な生活を守っていきたい」という思いを忘れてはいけないと思います。
現代は、昔に比べ相対的に暮らしは豊かになっていますが、日本でも田舎に行けば、道路がなく一度災害が起きると孤立してしまう地域や、土地が低いために豪雨などが発生すると洪水被害を受けやすい地域などがまだまだたくさんあります。気候変動に伴い、今後、災害はますます激甚化することが予想されています。南海トラフや首都直下型地震が30年以内に起こる確率は70％を超えています。加えて、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策も待ったなしです。
インフラはもう十分整備されたという論調もありますが、それは、大局的に物事が見えていない考え方だと思います。
「土木の仕事」は今後ますます重要になってくると思いますので、お坊さんたちが行なったように、「弱者に寄り添った土木」という理念を忘れずに、我々土木技術者は土木の仕事に従事していきたいと思います。
土木と建築の違い
「土木」と「建築」の違いってわかりますか？
昨日、学生時代の友達との会話の中で、「土木と建築の違いって何？」と聞かれてハッとした。ハッとした理由は、一般の人は「土木と建築の違いがよくわからないんだ」という事実を改めて認識したからだ。
その友達は、有名な大学を出て、弁護士の仕事をしている友達だったので尚更だった。そのため、「土木」と「建築」の違いは、建設業界に関する仕事をしていない人にとってはわからないことなんだなと改めて認識したのである。
そこで「土木」と「建築」の違いについて記載したいと思う。
まずは、「土木」についてである。定義は以下の通り。
土木
道路・橋梁（きょうりょう）・鉄道・港湾・堤防・河川・上下水道など、あらゆる産業・経済・社会等人間生活の基盤となるインフラを造り、維持・整備してゆく活動。
（出典：大辞林・第四版2019）
土木については、私が土木系の仕事をしていることもあり、ブログでも紹介しているので詳しくはそちらを参照されたい。
meisei-northvillege.hatenablog.com
次に、「建築」の定義は以下の通り。
建築
家屋などの建物を、土台からつくり上げること。なた、その建物やその技術・技法。
（出典：デジタル大辞泉）
「家屋」や「建物」のことを一般的に「建築物」というが、「建築物」は建築基準法第２条一項において、以下の通り定義されている。
建築物
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
「建築」とは、「建築物」をつくりあげる行為と言える。
まとめ
- 土木とは、インフラ（道路・鉄道・港湾・堤防など）を整備・管理する行為。
- 建築とは、建築物（住宅、オフィスビル、学校、病院など）をつくる行為。
- 人々が暮らしがより便利に・快適になるよう、基盤（どちらかというと地べたの部分）をつくるのが「土木」、空間をつくるのが「建築」と言える。
彼を知れば百戦殆うからず
（出典：pixabay）
今から約二千五百年前という大昔に書かれた『孫子』という「兵法書」がある。作者は、斉の国の出身で、呉王の闔閭（こうりょ）に従えていた孫武である。
『孫子』は、時代やジャンルを超えて、ビジネス界をはじめ様々な人々の座右の書となり続けている名著である。
その中にある数々の名言の中でも、下記の言葉は特に有名である。
私もこの言葉が一番好きである。
彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず
（意味）
彼を知り、己を知るならば、絶対に敗れる気づかいはない。
戦争などにおける兵の用い方を記載した「兵法書」の中にある言葉なので、当然、「彼」というのは戦で対峙している「敵（ライバル）」のことを指しているのだが、ビジネスの世界において、上司への対応を考えた場合にも、この言葉はとても有用である。
例えば、自分の企画立案した事業内容を上司に説明し、了承を得なければならない場面を想定してもらいたい。 この場合の「彼」は「上司」であり、「勝利」とは「上司に事業内容を説明し了承してもらうこと」である。
そのような場合、「彼を知る」とは、「上司の考え方・傾向などに留意」することであり、それを踏まえて、資料を作成し、上司への説明に臨めば「勝利」できる可能性が上がるということである。
【上司の考え方・傾向（例）】
- 短期なので長い説明を嫌う
- 説明資料は簡潔でわかりやすい資料を好む
- 事業内容については予算確保と進捗管理を重視する
- 機嫌が良い時と悪い時の差が激しい
【戦略（例）】
- 簡潔でわかりやすい資料を作成
- 説明においては、予算確保と進捗管理について、バックデータなど根拠を踏まえて丁寧に説明する
- 同僚などに上司の機嫌の良し悪しの状況の探りを入れた上で、機嫌の良いタイミングで説明に望む
※もちろん、己（自分）については当然よく知ったうえで、臨むことが求められる。
このように、ビジネスにおいては、日々出現する様々な「彼（敵）」をよく知った上で、戦いに臨めば「勝利（成功）」する場面が増えるはずてある。ぜひ、ビジネスの場面でもこの言葉を心に留めて実践していただきたい。
公務員のテレワーク『一般化』は時期尚早
（出典：pixabay）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公務員の中でもテレワークが急速に広まっている。
コロナ前は、公務員のテレワークといえば、育児中の女性や、親の介護を行っている者などに限られていたが、コロナ禍となってからは、感染拡大防止策の一つとしてテレワークを実施するのが一般的になった。
私の職場では、この一年で、Microsoft teams、カチャット、モバイルパソコン、ポケットWi-Fiなどテレワークを実施する環境が急速に整備され、一部の職員は問い合わせや来客対応等で出勤する必要があるが、物理的には7割以上の職員がテレワークを実施しても問題ない環境が整った。
しかし、アフターコロナとなった際に、公務員の世界でテレワークが一般的になるかというと、それ以外の仕事の仕組みを変えない限りはやはり難しいと言わざるを得ない。
理由は、公務員の仕事が「メンバーシップ型」だからである。公務員の場合は、この人は大卒の〇年目の職員だから、給料がいくらというふうに、その人の仕事の役割ではなく、人に給料が紐付けられている。
そのため、もともと担当する業務というのは決まっているものの、個人がどこまで仕事をするかという線引きが極めてあいまいなのである。
例えば、民間の営業職の人だと、テレワークをしていようがしてなかろうが、営業売上という明確な成果指標があるから良いが、公務員は明確な成果指標で表せるような仕事をしている人は少ないため、テレワークを実施した日にその人がどういった業務をやったかということを管理するのが難しいのである。
テレワークを活用して新しい働き方を目指すという方向性は間違ってはいないが、「ジョブ型」の導入をはじめ、公務員の世界も働く仕組みも変えていかない限り、テレワークの『一般化』というのはまだ時期尚早だろう。
メンバーシップ型
- 配属、勤務地、勤務時間、キャリア設計 → 会社が決める
- 仕事内容、ゴール設計 → 不明確
- 成果 → 年功序列がベース
- 給料 → 人に紐付く
ジョブ型
- 配属、勤務地、勤務時間、キャリア設計 → 自分が決めて会社と合意
- 仕事内容、ゴール設計 → 明確
- 成果 → 目標達成がベース
- 給料 → 各仕事・役割に紐付く
難問に取り組むコツは『問題の分割』
何から手につけて良いかわからない難問が、発生した際の考え方として、「難問に取り組むコツ」についてご紹介します。
「方法序説」（デカルト著、谷川多佳子訳）によると、「難問に取り組むコツ」は、「検討する難問の一つ一つを、できる限り多くの、しかも問題をよりよく解くために必要なだけの小部分に分割すること」とあります。
イメージしやすいよう、「国家公務員総合職になる」が難問だと仮定し、課題を分割してみると以下のようになります。
・官庁訪問を実施して志望省庁の面接を受ける
・官庁訪問の面接対策をする
・人事院の国家公務員総合職試験を受験し合格する
・総合職試験の二次面接の練習をする
・総合職試験の勉強をする
・総合職試験の参考書を買う
・総合職試験合格者に受験勉強のコツを聞く
・総合職試験の合格者を多数輩出している大学に行く
など
いきなりゴールを目指そうとすると何から手をつけて良いかわからない場合がほとんどだと思いますので、実現するためのプロセスを分解して整理すると、難問の解決の糸口が見つかるかもしれません。
